ご利用ガイド(Discover JAPAN)

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1. 政治活動に関する寄附の制限額

政治献金には、年間限度額があります。
個人・法人からの寄付は1年間(1月1日~12月31日)に寄付できる金額の上限が
御座いますので、ご確認をお願い致します。

◎総務省資料抜粋(図1・図2)

図1
政治資金流れ個人

図2
政治資金流れ団体

2. 政党交付金の交付の対象となる政党

政党交付金の交付の対象となる政党は、次のいずれかに該当するものとされています。
国会議員5人以上を有する政治団体
国会議員を有し、かつ、前回の衆議院議員総選挙の小選挙区選挙若しくは比例代表選挙又は前回若しくは
前々回の参議院議員通常選挙の選挙区選挙若しくは比例代表選挙で得票率が2%以上の政治団体。
ただし、法人格を取得していない政党には交付されません。

3. 政治資金規正法は、特定のものからの寄附に関する規制を「質的制限」として定めています。

個人による寄附におきまして、以下の寄附が禁止されています。
・外国人からの寄附
・他人名義・匿名による寄附
・外国籍の方からの献金、未成年者からの献金

4. 寄附者の氏名等の公開

年間5万円を超える寄附については、寄附者の氏名、住所、職業、金額が、寄附を受けた政治団体の収支報告書に記載され、
公表されます。

5.税制上の優遇措置

個人が支払った政治活動に関する寄附金で一定のものについては、税制上の優遇措置を受けることができます。
支払った年分の所得控除としての寄附金控除の適用を受けるか、
一定の算式で計算した金額について税額控除の適用を受けるか、いずれか有利な方を選択ですることができます。
優遇措置を受けるためには、確定申告が必要になります。
詳しくは最寄りの税務署へお問い合わせください。

●ご参考・総務省のホームページ『政治資金規正法の概要』

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/index.html

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